＞ その他の手続きの手数料など
ひとつの目安であり、事件の難易度や依頼者の方のご事情等により増減額する場合がございます。
１ 法律関係調査（事実関係調査を含む）
基本 ５万５０００円（税込）から
特に複雑または特殊な事情がある場合は、別途協議により金額を定めさせていただきます。
２ 契約書類及びこれに準ずる書類の作成
⑴ 定型
経済的利益の額が１０００万円未満のもの ５万５０００円（税込）
経済的利益の額が１０００万円以上１億円未満のもの １１万円（税込）
経済的利益の額が１億円以上のもの ３３万円（税込）
⑵ 非定型
ア 基本
経済的な利益の額が３００万円以下の場合 １１万円（税込）
３００万円を超え３０００万円以下の場合 １．１％＋７万７０００円（各税込）
３０００万円を超え３億円以下の場合 ０．３３％＋３０万８０００円（各税込）
３億円を超える場合 ０．１１％＋９６万８０００円（各税込）
イ 特に複雑又は特殊な事情がある場合には、別途協議により金額を定めさせていただきます。
ウ 公正証書にする場合 上記の手数料に３万円を加算
３ 内容証明郵便作成
複雑または特殊な事情がある場合には、別途ご相談させていただきます。
⑴ 弁護士名の表示なし
基本 ２万２０００円（税込）から
⑵ 弁護士名の表示あり
基本 ３万３０００円（税込）から
４ 遺言書作成
⑴ 定型のもの
１１万円（税込）から
⑵ 非定型
２２万円（税込）から
⑶ 特に複雑又は特殊な事情がある場合は、別途協議の上金額を定めさせていただきます。
⑷ 公正証書にする場合は、上記の手数料に３万３０００円（税込）を加算します。
５ 遺言執行
⑴ 基本
遺産の額が３００万円以下の場合 ３３万円（税込）
３００万円を超え３０００万円以下の場合 ２．２％＋２６万４０００円
３０００万円を超え３億円以下の場合 １．１％＋５９万４０００円
３億円を超える場合 ０．５５％＋２２４万４０００円
⑵ 特に複雑または特殊な事情がある場合は、別途協議のうえ金額を定めさせていただきます。
⑶ 遺言執行に裁判手続を要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬が発生することがあります。
６ 簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）
給付金額が１５０万円以下の場合
３万３０００円（税込）から
給付金額が１５０万円を超える場合
給付金額の２．２％（税込）から
※損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には増減額できる。
７ 法律顧問料
事業者の場合 月額３万３０００円（税込）から
非事業者の場合 年額６万６０００円（税込）から
